運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2018-04-03 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

昨年、介護保険法改正が行われましたけれども、そこにおいても、高齢者自立支援重度化防止等のための保険者取組制度化していくということ、また現役並みの所得を有する者の負担割合を二割から三割にするとしたところでもあり、今後とも、制度持続可能性の確保といった観点から不断の取組を行っていきたいと考えております。

加藤勝信

2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

今回の見直しは、一定の回数を超えたことをもって利用制限を行うものではなくて、利用者自立支援重度化防止等観点からより良いケアプランに見直すよう是正を促すものでございます。こうした御本人にとってのメリット等を懇切丁寧に説明することが重要であるというふうに考えておりまして、必要に応じ、ケアマネジャー市町村とも連携を取って利用者との間でよく調整していただきたいというふうに考えております。

浜谷浩樹

2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

第一に、高齢者自立支援や要介護状態重度化防止等に向けた取組を効果的に実施するため、市町村地域課題分析をして、介護保険事業計画に具体的な取組内容目標を記載することとするほか、都道府県による市町村支援や、これらの取組を支援するための交付金など、保険者機能を強化するための仕組み法律に位置付けます。  

塩崎恭久

2017-05-17 第193回国会 参議院 本会議 第23号

第一に、高齢者自立支援や要介護状態重度化防止等に向けた取組を効果的に実施するため、市町村地域課題分析をして、介護保険事業計画に具体的な取組内容目標を記載することとするほか、都道府県による市町村支援や、これらの取組を支援するための交付金など、保険者機能を強化するための仕組み法律に位置付けます。  

塩崎恭久

2017-04-18 第193回国会 衆議院 本会議 第20号

本案は、地域包括ケアシステムの強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、市町村高齢者自立支援、要介護状態重度化防止等に向けて取り組む仕組み法律に位置づけること、  第二に、新たな介護保険施設として、介護医療院を創設すること、  第三に、高齢者障害児者が同一の事業所サービスを受けやすくするための共生型サービス法律に位置づけること、  第四に、一定以上の

丹羽秀樹

2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

もちろん、これについては、保険者機能を発揮して自立支援あるいは重度化防止等取り組みをやっていくわけですけれども、その上でふえざるを得ない部分については、やはりこれは費用として、保険料、公費、そして利用者負担という三つの手法で賄っていかざるを得ない、こういうことであろうと思います。  

蒲原基道

2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

前回の審議の中で、私の問いに対して局長は、介護予防重度化防止等取り組み内容及び目標を記載し、目標達成状況についての公表及び報告について、要介護状態維持改善の度合いをはかる指標を用いる、いろいろとその指標についてのさまざまなところをおっしゃったわけなんですけれども、そもそもこの要介護状態維持というのは、要介護度が変わらないということでいいのかどうか、要介護状態改善というふうにおっしゃったのは

郡和子

2017-03-29 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

第一に、高齢者自立支援や要介護状態重度化防止等に向けた取り組みを効果的に実施するため、市町村地域課題分析して、介護保険事業計画に具体的な取り組み内容目標を記載することとするほか、都道府県による市町村支援や、これらの取り組みを支援するための交付金など、保険者機能を強化するための仕組み法律に位置づけます。  

塩崎恭久

2017-03-28 第193回国会 衆議院 本会議 第13号

法案は、自立支援重度化防止等に向けた市町村取り組みを支援するため、目標達成状況を評価し、交付金を支給するとしています。  国は、何を指標に評価するのですか。要介護認定率の低下や介護給付費の縮減を競わせるのですか。  介護保険からの卒業を目標に、交付金によって介護度軽減を競わせれば、サービス利用の阻害につながりかねないではありませんか。答弁を求めます。  

堀内照文

2017-03-28 第193回国会 衆議院 本会議 第13号

第一に、高齢者自立支援や要介護状態重度化防止等に向けた取り組みを効果的に実施するため、市町村地域課題分析して、介護保険事業計画に具体的な取り組み内容目標を記載することとするほか、都道府県による市町村支援や、これらの取り組みを支援するための交付金など、保険者機能を強化するための仕組み法律に位置づけます。  

塩崎恭久

  • 1